MIKATA株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：小林敬介)は（URL：https://ecnomikata.com）が2010年から運営するEC・通販業界専門のメディアポータルサイト「ECのミカタ」は2021年10月に、会員数が8万人を突破しましたことをお知らせいたします。
ECのミカタとは
ECのミカタは、EC・通販業界専門のメディアポータルサイトです。EC業界の最新ニュースや、EC事業者の取材記事、EC運営に役立つ資料、セミナー情報などを掲載しています。全国のEC事業者からの相談ごとも受け付けており、外注パートナーの紹介も受け付けております。
ECのミカタは、ネットショップを運営するすべての人・企業のための、完全無料で使えるビジネス・ポータルで、2010年に開設しました。
きっかけは、伸び盛りであったEC業界で事業を行うために、さまざまなEC企業に取材をしていたときに聞いたEC事業者の悩みでした。
「EC専門の外注先が調べてもあまり情報もなく、商品の宣伝や、物流のアウトソーシングを調べることができなくどうしたらよいか分からなくて・・・」。そんな声を受け誕生したのが「ECのミカタ」です。
90年代にインターネット利用人口が増加。これに伴い多くのITビジネスが生まれ、90年代後半から「eコマース事業」の普及も始まりました。しかし、瞬く間に広まるECビジネスがある反面、急速な発展により情報をまとめる場所がなく、様々な情報であふれかえっていました。
情報が交錯するなか、必要な人に必要な情報が行き届かず、時には損をするEC事業者。そんな『知っている人が得をして、知らない人が損をする』業界の問題を解決すべく、「ECのミカタ」を立ち上げました。
そんな『ECのミカタ』は、多くのEC業界の皆様に支えられ、このたびEC業界メディアでは最大級の会員数が8万人を突破いたしました。
2020年11月に会員数７万人を突破してから、EC業界相関図のリニューアル・ECのミカタ通信Vol21、Vol22の発行、長野県庁との共催セミナーなど外部登壇の増加など、新たなコンテンツを拡充してきました。さらに、会社のvision/mission/Valueを再策定し、それに合わせてコーポレートサイトをリニューアルするなど、改めてEC業界に対してどう向き合っていくのかを考えています。
『ECのミカタ』は、EC業界にいるEC事業者様・EC支援事業者様の課題を一番に理解し解決できるよう、サービス改善を行っていきます。
ECのミカタ会員ができること
①EC業界の最新情報が毎日届くメルマガを受け取れる
毎日2回、ECのミカタで公開した、EC業界の最新情報をお届けします。
②EC通販運営に役立つセミナーに参加し放題
毎月200以上公開されているセミナーの中から、興味のあるセミナーに参加できます。
https://ecnomikata.com/seminar/
③EC通販運営に役立つサービス・ツールの資料をダウンロードし放題
650以上の受注管理システムやカートシステム、決済サービスなど、EC通販運営に役立つサービス/ツールのサービス資料をダウンロード可能です。
https://ecnomikata.com/docrequest/
④EC通販運営に役立つホワイトペーパーをダウンロードし放題
収支計算書の作成方法や、売上アップに必要な最新情報など、EC通販運営に必要なノウハウをまとめたホワイトペーパーをダウンロードできます。
https://ecnomikata.com/knowhow/
⑤物流倉庫や制作会社など、ECサイト運営に必要な外注先選定が可能
EC運営に欠かせないECサイト構築、運営代行、コールセンター、物流業務などを代行してくれる外注先・パートナー企業を無料でご紹介しております。弊社専任のコーディネーターが、貴社のお悩み・ご要望を細かくヒアリングし、目的に応じた会社をご案内させていただきます。これまでに延べ2万社様のお悩みを解決しております。パートナー企業によるセミナーもご紹介しています。
https://ecnomikata.com/bizmatching/
⑥EC業界雑誌ECのミカタ通信のバックナンバー読み放題
年2回、全国のEC事業者10万社に送付しているEC業界専門誌「ECのミカタ通信」のバックナンバーを全て閲覧することができます。ECのミカタ通信では、EC事業者が抱える課題の解決をお手伝いするため、最新トレンドや新興企業の取り組みなどを取材。2011年の創刊号より春と秋の年2回発行しており、最新号でVol22になります。
2021年公開した新媒体
EC業界相関図2021
EC業界相関図は2014年から創刊している、EC店舗を運営している、これから運営したい、そんなすべての方にお役立てるように、EC業界に数多く存在するソリューション企業の事業内容を視覚的に分かりやすく表したソリューションマップです。
2021年EC業界相関図では、8万人の会員様に情報提供を行うEC専門メディアプラットフォームの「ECのミカタ」が、EC業界に数多く存在するソリューションを独自の調査で厳選。カテゴリ別にまとめたEC業界ソリューションマップです。従来のEC業界相関図よりもカテゴリ数を増加、合わせて掲載企業数も約190サービスまで増加しました。また、同時にEC業界相関図Web2021も公開。各種サービスカテゴリの解説記事や、各種サービス資料をダウンロード出来るようになっており、よりEC事業者様が探したいサービスを理解しやすく、探しやすいページになっています。
https://ecnomikata.com/diagram/2021/
ECのミカタ通信vol22,21
ECのミカタ通信では、EC事業者が抱える課題の解決をお手伝いするため、最新トレンドや新興企業の取り組みなどを取材。2011年の創刊号より春と秋の年2回発行しており、全国10万社のEC担当者と関連企業様の皆様へ無料で、郵送にてお届けしています。
2021年には2021年3月末にVol.21を2021年9月末に最新号となるVol.22を発行いたしました。Vol.21では、「消費者の変化にいま、どう挑戦すべきか」をメインテーマに「年商1000万円未満」「年商1000万円以上」「年商1億円以上」とEC事業者の月商別に、必要となるサービスを紹介しています。Vol.22では、「各ECモールの運営方針や自社ECの強みを再認識し、販路や提供価値について見つめ直しませんか？」をメインメッセージに、各ECモールの運営方針や自社ECの強みを再認識し、販路や提供価値を見直すきっかけとしていただくため、「ECモール」パート・「自社EC」パートに分けて、モールの戦略や自社ECのサービスなどを深掘りして伝えています。
https://ecnomikata.com/knowhow/32044/
新企画を随時リリース
2021年には、EC業界相関図2021・ECのミカタ通信の発行以外にも新たに「Web特集ページの公開」や新連載「NEWSのヨミカタ」、「長野県庁との共催セミナーなど外部登壇」を行ってきました。
①Web特集ページ公開
ECのミカタでこれまで公開してきた記事をまとめた、Web特集ページを2021年10月に新たにリリースいたしました。第1弾として、今EC業界で注目を集めている「shopify」特集ページを公開。今後も、テーマごとにWeb特集ページを随時公開していきます。
shopify特集ページはこちらから
https://ecnomikata.com/feature/shopify/
②Newsのヨミカタ
EC業界の専門メディア視点で、注目ニュースを解説する「ECのミカタ」の新連載です。第一弾では、8月に改正法が施行された新薬機法を解説しています。
新薬機法の解説はこちらから
https://ecnomikata.com/column/32012/
③長野県庁との共催セミナーなど外部登壇
長野県は観光客等の減少により需要が低迷する県産品の消費喚起を図るため、事業者がECで販売する県産品の送料無料キャンペーンやECサイト運営ノウハウ向上セミナーを今年度5回開催しています。ECのミカタは、全5回のセミナーに共催しています。
弊社が参画した理由として、「ECのミカタ」を運営するMIKATA株式会社は「働くを楽しく」を追求しながら仲間と共創することで「5方よし※」の世界を広げ続けることをビジョンとして活動しております。 そんな中、コロナによる影響で従来の販売チャネルに制限がかかり、新たにEC運営を始められる方や、EC運営に注力していく動きが高まっています。EC運営に関する情報を10年間発信してきた「ECのミカタ」として、今回の長野県産品消費喚起事業の一助になればと考えています。
全5回の取り組みの詳細はこちらから
https://ecnomikata.com/blog/31866/
今後について
ECのミカタを運営するMIKATA株式会社が新たに策定した「MISSION」では、「ユーザーと支援企業の一番の理解者となり課題を明確化しオンリーワンビジネスにて業界全体の改善をし続ける」と示しています。
ECのミカタはこの「MISSION」を実現するために、EC業界のEC事業者様とEC支援企業様の課題把握とニーズの理解に努め、ビジネスを通じ、本質的な解決に向かう支援を目指して行ってまいります。業界を通した明確な課題とニーズがあるのに「儲からないから誰もやらない領域」にこそ、チャンスがあると捉え、MIKATAには「継続的に何ができるのか」と知恵を絞りながら、真摯に向き合います。
『ECのミカタ』は、新たに策定した5方よしのEC業界にいるEC事業者様・EC支援事業者様の課題を一番に理解し解決できるよう、今後も新たなサービス改善を続けてまいります。