MIKATA株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：小林敬介)は、Great Place to Work® Institute Japanの2021年版「働きがいのある会社（小規模部門）」に選出されました。2019年末から社内体制の立て直しを図り、およそ1年で受賞に至りました。その取り組みについてご紹介させていただきます。
MIKATA株式会社とは
MIKATA株式会社は、EC業界専門メディア「ECのミカタ」（https://ecnomikata.com）、総務・人事・経理/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」（https://officenomikata.jp）を運営しています。
ECのミカタでは春と秋の年2回、全国10万社のEC担当者と3000社の関連企業のみなさまに無料で「ECのミカタ通信」をお届けしています。EC業界の最新サービスやトレンドを紹介しているほか、EC運営に欠かせないパートナー企業を探すこともできます。オフィスのミカタでも年2回、全国10万社の「総務・人事・経理」担当者向けに「オフィスのミカタ通信」を無料でお届けしています。
またグループ会社の糖質制限・低糖質食品通販「大豆専科ソイコム」は、「超低糖質パン」や「ローカーボパスタ」、グルテンフリーの大豆クッキーバー「ソイピュアバー」など、毎日安心して糖質制限ができる商品を販売しています。
ホールディングス体制をひき事業拡大を目指すが…利益追求だけの会社が生まれてしまう
MIKATAの前身、株式会社Ryo-MAは小林亮介（現MIKATAホールディングス代表、以下亮介）が2007年に創業。EC専門のビジネスマッチング事業を手がけ、順調に業績を伸ばしました。
2009年には、2人目の社員として亮介の弟、小林敬介（現MIKATA株式会社代表、以下敬介）が入社。翌10年には、現在会員7万人を突破したEC業界専門メディアプラットフォーム「ECのミカタ」を立ち上げます。
2017年には「大豆専科ソイコム」を買収し、翌18年には「ECのミカタ」の派生事業「オフィスのミカタ」を開始。持株会社であるMIKATAホールディングス株式会社を設立しました。
ホールディングスとオフィスのミカタ代表には、ECのミカタを創業した小林亮介が就任。敬介はソイコム代表に就任し、ECのミカタ株式会社（当時）には社外から役員を迎えて事業拡大を目指しました。
しかし、状態は暗転します。
4社に分かれ、オフィスも別々になったことで亮介・敬介両代表のガバナンスが行き届かなくなりました。
あるとき、「グループ社長会」で久しぶりにECのミカタ株式会社に訪れた2人。
オフィスにはパソコンを叩く音だけが鳴り響き、社員たちはECのミカタの売上だけしか眼中にない働き⽅をしていました。ECのミカタのクライアントからのクレームが日々増えるのを感じていた中、2人はそんな光景にがくぜんとします。
敬介は亮介に言いました。
「おれらの知ってる会社じゃなくなってる。これはやばいよ」
「覚悟を決めてもう一度、作りたかった会社を創り直そう」
亮介と敬介は、ECのミカタ株式会社(現在のMIKATA株式会社)の立て直しに動きます。シナジーを生むためにECのミカタ、オフィスのミカタ、ソイコムのオフィスを一箇所にまとめ、会社名をMIKATA株式会社と改めました。
さらに取り組んだのが、今まで出来なかった「お互いに本音で話し、向き合う」こと。亮介、敬介とも仕事のために必要な表面上の会話しかしてこなかったため、わだかまりがあったといいます。立て直しを決めたその日は、12時間ほど膝を突き合わせて徹底的に向き合いました。
亮介は敬介に、「二人で一緒に会社を大きくして親孝行したかった」と創業当時の思いを率直に伝え、言いました。「覚悟を決めてもう一度、創業当時の俺らが作りたかった会社を創り直そう」。MIKATAは「本気の立て直し」へ動き始めます。
立て直し、再起へ
本当はどんな会社にしたかったのか？
二人を含めて社内全体で話し合いを重ねた結果出た理想の会社の形は、①（MIKATAの）ユーザー・②（EC事業者の）支援企業・③業界・④共に作る全ての人（社員など）・⑤会社、すべてが「良し」の状態になる「五方よし」の実現を目指す、現在のMIKATAの形でした。
話し合いをふまえ、MIKATAの「MISSION・VISION・VALUE」を再構築（詳細は [VISION/MISSION/VALUEのページ]）。当社だけでなく業界全体を盛り上げることを目的に、日々の意思決定を行うことにしました。
さらに社内改革にも着手。部署の縦割りを禁止し、経営状態を含めた情報には誰でもアクセスできるようにしました。「競争よりも『共創』」が次第に合言葉になっていきます。
【取り組んだ主な社内改善】
・MISSION・VISION・VALUEの再構築。「五方よし」の実現を目指す
・全員参加の朝礼・夕礼を開始
・代表と社員との月１面談実施
・部署の縦割りや情報格差をなくす
・個人よりもチームプレーでの結果を重視した評価制度
・月初会での経営数字の公開
・人事評価制度、360度評価の実施
・社員同士の交流を盛んにするため、飲食代を補助
これらの取り組みの結果、社員の意識も変化し、従業員満足度は2019年の42％から、85％に。このたび「働きがいのある会社」に61位選出していただきました。
いわば第二創業期を迎えたMIKATAは、「五方よし」を実現するためこれからも改革を進めてまいります。
日本中の労働を「働くを楽しく」に本気で変えたい：小林亮介・MIKATAホールディングス株式会社代表
2019年からの改革にあたり痛感したのが、自分のありのままの本音を出すことの大事さでした。
14年前にRyo-MAを創業した当時は 、社員みんなと共創しながら「働くを楽しく」を実現したいという理念を持っていました。しかし「経営者とはこうあるべきだ」という自分の中の理想イメージが邪魔をして、本来大事にしたいことを脇に置いて、あるべき経営者を演じていました。
振り返るとそのことが敬介との間に壁をつくり、MIKATAの経営にも影響を与えた大きな要因でした。
そこでまず敬介や社員と向き合い、自分たちが大事にしたい価値観や会社の将来像を「MISSION・VISION・VALUE」に落とし込みました。VALUEの一つには、「オープンコミュニケーション（腹を割って本音で言い合える）」も入っています。
私たちはVISIONである「五方よし」で事業を進めることを基本的な考え方としており、この壮大なチャレンジは簡単ではないと思っています。しかし私たちは、日本中の労働を「働くを楽しく」に本気で変えたいと思っています。
ここからがスタートであるという気持ちです。今後のMIKATAにご期待ください。
会社が成長することも忘れない：小林敬介・MIKATA株式会社代表
私たちは今後、さまざまな課題に直面したとき、選択を迫られたときに「五方よし」という判断軸でMIKATAのビジネスを実践し、コンテンツを拡充していきます。
その取り組みの一つとして、私たちのメインコンテンツうち「2021年度版EC業界相関図」はこのたび、掲載費をいただかないこととしました。当社の売上は減りますが、手にとっていただく方にとって良質な情報を届けたい、という思いからです。
もちろん、五方よしには当社も含まれており「自分たちが儲けない」ということではありません。あくまで持続可能なビジネスモデルを目指していきたいと考えています。立て直しを図った2020年の決算では、利益が前年を上回りました。
私たちは現在はEC・バックオフィス業界をカバーしていますが、今後いろんな業界で「五方よし」を達成したいです。とくに課題が大きく、誰も助けられていない業界で、情報ビジネスを中心とした新たな「〇〇のミカタ」を作り上げたいと思います。
2021年版「働きがいのある会社」ランキングとは
Great Place to Work Institute Japan（GPTWジャパン）はランキング参加企業のアンケート結果を点数化し、一定レベルを超えた会社を「働きがいのある会社」として発表しています。アンケートは従業員向けと企業向けの2種類で構成されており、GPTWジャパンと外部有識者からなる委員会が精読し点数をつけ、ランキングを決定しています。アンケート項目と評価基準はグローバル共通です。ランキングはエントリー方式で、25名以上の法人が参加できます（GPTWウェブページより引用）。