バックオフィス業界に特化した専門メディア「オフィスのミカタ」を運営するMIKATA株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：小林敬介）は2月28日、一都三県10万社のバックオフィス担当者に向け「オフィスのミカタ通信」最新号となるVol.7を発行しました。
今号では、国をあげて推奨される「企業のDX」とは何か、バックオフィス部門は何から始めたらよいのかをいくつかのジャンルに分けて解説しております。
日々いろいろな業務を兼任されているご担当者さまの情報収集やサービス選定の参考となりますと幸いです。
・オフィスのミカタ通信とは
オフィスのミカタ通信とは日本の企業の99.7％が中小企業と言われています。
オフィスのミカタ通信は、総務・人事・経理などの業務をひとり（もしくは少人数）で兼任する忙しいバックオフィス担当者に向けて効率的に有益な情報をお届けするバックオフィス業界専門誌です。
・コロナ禍により、テレワークが推奨され、さまざまなデジタル対応が求められた
日本で最初に新型コロナウイルス感染者が確認されたのは、2020年１月のことで、以後徐々に感染者が増加し、政府は４月16日に緊急事態宣言を全国に拡大しました。
ＩＴインフラが整備された大企業のみならず、中小規模の企業においても、在宅ワークを推奨せざるを得ず、一気に在宅ワーク・テレワークが一気に普及しました。
そもそもビジネスシーンでのデジタル化は、コロナ禍とは無関係にかなり以前から注目されていました。
日本では、2018年に経済産業省が「デジタル・トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表し、企業が取組むべきDXを定義しました。
そうした従前からの動きが、コロナ禍という社会環境の変化によって加速しています。
見積書や請求書などをはじめとする経理系ビジネス文書も、デジタルデータでやりとりされることが増えたことを受けて、国は「電子帳簿保存法」を施行するなど、デジタル化を推進しています。
中小企業といえども、そうしたデジタル化の波を避けることはできなくなっているのです。
・2021年9月発足の【デジタル庁】にDX推進のポイントを独占取材
今号の巻頭ではデジタル庁に独占取材に成功し、企業のDXについて語っていただきました。
そもそもDXとはなんなのか、なぜ注目されているのか、ぜひご一読ください。
今号のオフィスのミカタ通信では、バックオフィス業務のデジタル化を促進するサービスを紹介しています。
お忙しい皆さまの情報収集とサービス選定の参考となれば幸いです。
・オフィスのミカタ通信Vol.7 掲載企業一覧
＜総務編＞
GVATECH株式会社
株式会社スマートドライブ
株式会社LegalForce
Sansan株式会社
アマゾンジャパン合同会社
＜人事労務編＞
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
株式会社DONUTS
サイボウズ株式会社
株式会社ネオジャパン
株式会社セールスフォース ・ ジャパン
株式会社リンクアカデミー
株式会社BoxJapan
＜経理編＞
株式会社インフォマート
freee株式会社
株式会社サイトビジット
ドキュサイン ・ジャパン株式会社
株式会社リクルート
ソニーマーケティング株式会社
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ソイコム（https://www.soycom.co.jp/online/）／ソイコム株式会社
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MIKATA株式会社について
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿西2-7-3 いちご恵比寿西ビル6F
設立 ：2007年9月20日
代表者 ：代表取締役 小林 敬介
資本金 ：1,000万円
https://www.mikata-hd.co.jp/